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少子化は危機的状況2023年03月19日 20時14分13秒

一昨日、岸田首相が子育て支援と少子化対策について記者会見を行いました。
日本の少子化は危機的状況にあります。
22世紀になったら、日本は国家存亡の危機に陥っているのではないでしょうか。
自民党政権には、この状況を本気で改善する覚悟はあるのか疑問に思えます。

岸田さんが対策の柱として挙げたのは、若い世代の所得増、社会全体の構造・意識改革、すべての子育て世帯への切れ目のない支援の3つです。
総論として正しいと思いますが、「社会の構造改革・意識改革」って一体なんでしょうか?
抽象的すぎてよく分かりません。

菅前首相が、不妊治療を保険適用にして、それが少子化対策と言っていた記憶があります。
そんなことでこの少子化が止まると思っているなら、お粗末すぎます。
少子化の原因は複合的ですが、真の問題はどこにあるのでしょうか。

それはなんと言っても、若者が貧困化したことに尽きるでしょう。
結婚するにもお金がかかるし、新居を構えるにもお金がかかります。ましてや子どもを授かって育てていくには、もっとお金がかかります。
今の若者たちには、そうした経済的な基盤がないのでしょう。

池田勇人の所得倍増計画が実を結んだ頃に、第2次ベビーブームが起きています。
1970年代の日本は、(公害などの影に面もたくさんありますが)若い人が結婚して、新居を構え、子どもを授かるパワーがあったのでしょう。

なぜこうなってしまったのでしょうか。
それは小泉元首相の新自由主義から連綿とつながっている自民党政権による経済政策の失敗が原因です。
年功序列が崩れたのはまだよかったかもしれませんが、終身雇用というシステムがなくなり、非正規雇用の比率が大幅に上昇しました。
非正規は身分が不安定だけでなく、労働賃金も安い。
この新自由主義に拍車をかけたのが、安倍元首相の9年間です。
まったく悪夢でした。

これだけ少子化が進むと、若者は日本の将来に希望を持てなくなります。
したがって子どもを授かることを、さらに躊躇します。悪循環ですね。

政治家は50年先の国家を考えません。選挙だって、目先の利益誘導だけしか争点になりません。
つまり、政治家にとって未来なんて知ったこっちゃないわけです。

現在、国民の負担率は50%近い数値になっています。増税は無理でしょう。
予算配分を振り分けるしかありません。それはきっとできるはずです。
支出だって、もっと削れるはずです。例えば、医者に対する診療報酬は高過ぎると思います。

岸田さんはいったいなんのために政治家になったのでしょうか。
政治権力を握りたいだけという理由ならば、国家にとって有害でしかありません。
旧弊をすべて断ち切って、子どもを育てられる日本に作り替えなければ、首相を務める意味はありません。
旧安倍派の顔色を窺うばかりでは、この国に未来はないでしょう。

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