歴史は必ず進歩する！　医師・松永正訓のブログ

もう１０年近く前になりますが、安倍内閣が放送法の解釈を変更しました。
政治的公平性が表向きの理由でしたが、実はこれは露骨な報道規制でした。
本来の放送法は、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」という解釈でしたが、新しい解釈では「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」というものでした。

つまり、番組の中で政権批判を行えば、放送法に違反するということです。
このときの総務大臣が高市早苗さん。新解釈を打ち出しただけではなく、電波停止まで言い出しました。
恐ろしいことです。
放送法はなぜ存在するのか。
それは戦時中にラジオ放送が、大本営発表をそのまま垂れ流して国民に誤った情報を伝えたからです。

日本の報道の自由度ランキングは世界で７１位です。
民主党政権から安倍政権に代わったとたん、転落していきました。まさに悪夢です。

なぜこんなことになったのでしょう。
その経緯が、小西洋之議員が入手した総務省の内部文書によって明らかになりました。
それによれば、官邸が総務省にプレッシャーをかけて解釈を変更したのです。
内閣法制局も経ていません。

この文書は結局、総務省の調査によって正式な行政文書ということがわかりました。
官僚が作る行政文書は、政治の執行を歴史に残す貴重な文書です。官僚が行うさまざまな仕事の中でも中核をなす重要な任務です。

ぜひ、この行政文書に出てくる首相補佐官だった礒崎陽輔さんの口から真実を語ってもらう必要があります。
ところが、この文書を捏造だと言い張っている政治家がいます。
総務省の大臣だった高市早苗さん、その人です。
最高責任者だった本人が、文書には捏造があると言っているのです。

もし、本当に捏造が含まれているのならば、高市さんは責任をとって政治家を辞めるべきでしょう。
捏造などない場合、本人が「文書が捏造でなかったら議員を辞める」と啖呵を切ったのですから、やはり政治家を辞めるべきでしょう。
結局彼女は虎の威を借る何とかで、安倍元首相の庇護のもとにあっていい気になっていたのではないでしょうか。

今回の総務省文書スキャンダルは、２つの点で徹底的な解明が必要です。
岸田さんは過去の政権の話などとは言わず、正面から向きあうべきです。