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泥沼状態の総務省の行政文書問題2023年03月15日 20時37分27秒

官邸の圧力で放送行政が歪められたのであれば、日本の民主主義にとって大変深刻なことです。
放送は不偏不党であること、同時に権力の走狗にならないことが求められています。
一つの番組だけでも政権批判を行えば、その局の電波を停止するという総務大臣の国会答弁は、報道の現場の人間にとって強烈なプレッシャーでしょう。

本当にそういうことがあったのか。国会でそれを徹底的に解明していく必要があります。
しかしその大きな障害になっているのが、高市早苗さんの発言です。
行政文書を捏造だと言ったり、官僚からレクを受けていないと発言しました。
もし、文書が捏造でなければ大臣も国会議員も辞めると啖呵を切ってしまいました。

ところが文書は「本物」と判明し、レクもあったことが分かりました。
すると高市さんは、捏造ではなく、不正確と言葉を換えてきました。またレクもあったと言い始めました。
これには自民党の幹部も呆れているようです。

高市さんが貴重な国会論戦の場を泥沼状態にしています。
野党もこれでは、放送行政への不法な介入があったのか、議論に入っていけません。
こうした状況を見て、自民党政権に肩入れするメディアは野党を(例によって)批判したりしています。
呆れるじゃないですか。

報道は不偏不党であるべきだとぼくも思います。
自民党だけに肩入れするメディアはないでしょうか?
そういうメディアがあれば、それは不偏不党とは言えません。
そして同時にメディアには、権力を監視するという働きがあります。
つまりこういうことです。

自民党だけを応援してはいけない。
立憲民主党だけを応援することもしてはいけない。
だけど、自民党が政権にあろうが、立憲民主党が政権にあろうが、ジャーナリズムは常に政権を批判的に監視する必要があるのです。

2009年から3年間、民主党が政権の座にありました。
鳩山さんも菅さんも野田さんも厳しく批判されました。そしてそれを民主党政権は規制しようとしませんでした。
だから、民主党政権のとき、日本の報道の自由度ランキングが大きく上昇したのです。
つまりこの3年間、日本は民主的な国だったのです。

安倍第二次政権以来、日本は民主国家ではなくなっています。
世界から尊敬される国になっていません。悪夢の10年です。
この悪夢を打ち破る一番いい方法は、政権が代わることです。しかしロシアや中国を見ても分かるように、民主的でない国は、政権交代って起こらないのです。

放送法の問題は民主主義の根幹に関わります。高市さんはとっとと自分の非を認めて退場してほしい。
歪んだ放送法を正常に戻すように、国会論戦を正常化してほしいと切に願います。