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国滅びて自衛隊が残る2023年04月22日 17時04分51秒

岸田さんは日本をどういう国にしたいのか、ぼくにはさっぱり分かりません。
総裁選に出馬したときには、「新しい資本主義」とか「令和版所得倍増」とか「富裕税」とか「民主主義の危機」とか言っていましたが、総理になってやったことといえば、防衛力の強化だけです。

政府は、今年度から5年間の防衛費を総額43兆円に増額する方針だそうです。
過去の水準から約17兆円の上積みが必要になります。
なぜそれが必要なのか? 国際情勢が変わったから?
いやそういう説明ではなくて、金額の根拠を教えてもらいたいものです。

財源の一部を確保するために「防衛力強化資金」に、特別会計からの剰余金などの税外収入を繰り入れるそうです。
それ以外は、毎年度予算の使い残しである決算剰余金と、予算を効率化する歳出改革、増税によって捻出するとも言います。
苦肉の策で財源を捻り出し、さらには増税をするわけですね。

軍事力は相手との関係で決まりますから、相手も軍事力を高めれば軍拡競争になりキリがなくなります。
戦時中の日本は国債を発行して青天井の軍拡で自滅しました。
いまの日本には、そこまでして軍事力を増強したあとに、どんな国の姿があるんでしょうか?
関連予算を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に倍増させる目標が、なぜ必要なのでしょうか? その根拠は? 誰も語りません。

一方、こども政策。
こっちも大事。いやこっちこそ大事かもしれません。
少子化が進んでいけば、自衛隊で守るべき国そのものが消失していまします。
首相をトップとする「こども未来戦略会議」が動き出しました。
こども政策の強化に向けた財源論議が焦点になってきています。
財源がなければ絵に描いた餅ですから、こうは当然の展開。ところが予想通り、財源が見つかりません。

国債は財源として不安定だし、将来にツケを回すので論外です。
現在、医療保険などの社会保険料を引き上げる案が候補になっています。
案の定、国会論戦の中では、「賃上げに逆行する」という批判が出ています。
また、社会保険料は負担が現役世代に偏りがちで、高齢者は恩恵を受けるだけで負担を負わないという問題点もあります。

社会全体で子ども政策を支えるならば、やはり税も考えるべきでしょう。
岸田さんが言っていた富裕層からの税の徴収はどうなったのでしょうか。
消費税は理念としては考えてもいいかもしれませんが、日本の国民の負担率はもう50%くらいです。これ以上は無理なのでは?

そうすると、歳出改革しかないと思うのですが、そっちは防衛力強化に使われることになっています。
いや、ちょっと順序が本当にこれで正しいのでしょうか。
国が滅びて防衛力だけが残ってもしょうがないですよ。
いまの自民党政権には、国をどういう姿にしたいのか、そういったグランドデザインを描く力が欠けています。

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