歴史は必ず進歩する！　医師・松永正訓のブログ

子育て関連予算を倍増するなど、今度の国会は「子ども国会」になりそうです。
自民党は今になって少子化問題で騒ぎ始めましたが、こうなってしまった責任をどう取るんでしょうか？
出生率が２．０を切ったのは１９７５年です。
つまり今から５０年近く前から少子化は始まっていたのです。

出産一時金を増やすとか、児童手当を増やすとか、学費の無償化などが論じられていますが、それで少子化は止まるでしょうか？
完結出生児数という言葉があります。これは夫婦が、何人の子を持ったかの平均値です。
実はこの値はそんなに極端に下がっていないのです。
現在は、１．９４くらいです。
つまり結婚さえすれば、２人近くの子どもを持つのです。
では問題はどこに？

それは生涯未婚率です。
２０２２年のデータで、男性は２８．３％、女性は１７．８％に昇っています。
要するに、日本の若者は結婚しなくなったのです。
これでは少子化が進むのは当然です。

独身の若者は、多くの場合、親と同居しているというデータもあります。つまり、住宅費や食費がかからないわけです。
これは裏を返せば、日本の住宅費や食費が高すぎて、若者が独立できないのです。
若者が独立するとすれば、最初は賃貸住宅でしょう。しかし日本は、賃貸物件に対する補助がなく、支払い金額が高価です。
住宅控除のようなものがない。
したがって賃貸物件に住み、独立すると、貯金が貯まっていかない。
すると、結婚もできないのです。

出産一時金とか、不妊治療の保険医療化などでは少子化は改善しません。
若者が独立して家庭を構えられるように、国が支援していかないとこの問題は解決しないのではないでしょうか。