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「18トリソミーの会」への寄稿(1)2015年09月04日 00時02分57秒

1.  新型出生前診断の時代

新型出生前診断が始まって2015年の3月で2年になる。1年目の受診者は7740人だったが、2年目は1万人を超えた。本検査を経て羊水検査で胎児の染色体異常が確定したのは230人。221人が人工妊娠中絶を選択し、妊娠を継続したのはわずか4人と報じられている。

新型出生前診断とはどういうものであるか確認しておく。母体の血液中には、母体由来と胎児由来の微小なDNAの断片が含まれている。母体血を採取してDNAの塩基配列を片端から読み取っていく。母親と胎児のDNAの違いは区別しない。塩基配列がわかれば、そのDNAがどの染色体に由来しているかがわかる。つまり間接的に染色体の量をカウントしていることになる。13番・18番・21番染色体のDNAが増加していれば、それは胎児が13・18・21トリソミーであるということだ。

ただ、新型出生前診断の精度は母親の年齢が下がるほど低くなる。検査で陰性となった場合は、胎児染色体は正常であるとほぼ言えるが、陽性に出た場合は羊水穿刺による確定診断が必要になる。では、従来の羊水検査と同じではないかという意見が出るかもしれないが、それは違う。

この検査の出現によって、胎児の染色体情報を知りたいと思うカップルが増加していることは間違いない。また、検査が陽性に出れば羊水穿刺の危険を冒してまで検査を受けようと思う人が圧倒的に多いであろう。つまり新型出生前診断の出現によって、羊水穿刺の心理的ハードルは確実に下がっている。検査2年目に、受検者が1万人を超えたことがそれを裏付けている。

では、13・18・21トリソミーと診断が付いた胎児を人工妊娠中絶することは倫理的に許されるのだろうか? この問いかけは、実は倫理問題でも何でもない。なぜならば、法律上、障害胎児の人工妊娠中絶は我が国では認められていないからだ。日本には現在でも堕胎罪(刑法212〜216条)が存在しており、堕胎は罪と定められている。この法律の例外規定が母体保護法である。同法の14条に基づき、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの」と、「暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの」は、人工妊娠中絶が許されている。だから胎児の「疾病や欠陥」を理由に中絶することは法律違反となる。

胎児条項に関しては、議論がなされてこなかった訳ではない。むしろ逆である。1972年に結局は廃案になった旧優生保護法の胎児条項には元々こう書かれていた。

「胎児が重度の精神又は身体の障害となる疾病又は欠陥を有している虞れが著しいと認められるものを人工妊娠中絶の適応に加える」

この胎児条項は、脳性マヒ者協会「青い芝の会」の強硬な抗議などがあり、障害児差別という理由で条文から葬り去られたという歴史を知っておく必要がある。

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